ビジョンの実現に向けて取り組みを進めている職員へのインタビューです。各ビジョンを推進するためのヒントを紹介します。

※肩書はインタビュー当時のものです。

大きな力を呼び起こすコラボレーション

ビジョンの「社会実践」という言葉には、大学の知の還元を行う社会貢献に加えて、社会に役に立つことを一緒になって行っていこうという連携の意味が込められています。その方向性の一つが、日本有数の研究機関、中小企業・経営研究所（以下、中小研）のリソースを生かした中小企業支援のための実践的な取り組みです。他の経済団体や民間機関が行うものとは違う、大学らしい支援、大阪経済大学らしい支援を目標に活動を開始しました。まだ、それがどのようなものか確立しておりませんが、大きな方向性としては、学外機関と積極的に連携していくということです。本学だけで出来ない事は、他の機関や企業と連携するなどコラボレーションは大きな力を呼び起こす、まさに創発の源泉だと思っています。

2019年に行った中小企業支援の取り組みでは、人材採用の課題に応えるシンポジウムでも、その思いを深くしました。以前、私が就職支援の業務に関わっていた頃、多くの中小企業は、魅力はあるのに情報発信や人事制度等の未整備などで採用活動に苦戦する姿を見て、問題の根深さを肌で感じました。こうした課題に応える情報提供ができないかと考えていたところに、採用担当者の勉強会を実施しているグループから相談を受けました。中小企業でも活発に採用活動を続け、「20年間内定辞退者ゼロ」という京都の小川珈琲株式会社の当時の人事課長・原田英美子さんの出版記念イベントをやりたいというお話でした。原田さんは京都では有名な採用担当者で、出版したのは『そんな採用でよろしおすか？　心づくしの採用が起こした京都小川珈琲の奇跡』（マイナビ出版：2019/5/30)。中小企業の人材採用にとって有益な話がたくさん聞けるだろうと、共同でセミナーを実施することにしました。中小企業の採用担当者はもちろん、経営者、大学のキャリアセンター、就職情報サイトなど約100名の多彩な人たちが集まり、幅広い情報交換を行う取り組みになりました。今後も、人材採用についてはもちろん、他にも中小企業を強くするための取り組みや情報提供を継続的にやっていくつもりです。

中小企業支援プラットフォームの構築

また、外部機関との連携事業としては、2019年2月から、大阪府中小企業診断協会と連携した中小企業診断士登録養成課程を開講しています。中小企業の経営コンサルタントである中小企業診断士試験合格をめざす講座です。6名のチームを3つ、18名を定員にしたところ約46名の応募があり、1チーム増やして24人でスタートしました。2期目はさらに65名の応募があり、今年も引き続き人気があります。

同様の課程を持っている競合先もありますが、関東や中部地方に多く設置されていることや大学院の課程に併設されているのに対して、本学は「仕事を続けながら学べる」1年制の登録養成であることや、大阪府中小企業診断士協会との連携事業により実践的なカリキュラムであることが特徴で、資格取得後は協会に登録することで仕事につながりやすいというメリットもあります。

3期目からは「特別の課程」として学校教育法に基づくものとして位置付け、教育訓練給付制度など国の補助が利用できるなど利用者にとってのメリットもさらに大きくなります。想像以上にニーズがあることがわかったので、さらに、半年間で集中して資格取得を実現するコースの開設も検討を進めていきたいです。昼夜の開講は全国でも他校にない取り組みなので、大阪府中小企業診断協会の協力を得ながら体制を整えていくつもりです。

中小企業診断士登録養成課程は、課程を修了後も企業経営にかかわる制度の変更やビジネスモデルの改革などに伴って必要な知識をブラッシュアップできる場になればと考えています。

同時に、課程を修了した中小企業診断士たちや協会に所属する診断士の方々、さらには税理士や社労士など卒業生を含めた本学の幅広いリソースを連携できるよう、さまざまな議論を通じて中小企業支援の新たな発想が生まれるプラットフォームを構築したい。本学に相談に来れば、経営が改善できるどころか、オンリーワンの企業へとチェンジしていけるようなアドバイスが受けられる、いろいろな人や企業との出会いがあって新しいものが生まれるといった、創発の環境を創造していきたいと思っています。

プラットフォームがあれば人が集まってきます。ビジネスを企画しようと本学に来ていたら、横に面白い人がいっぱいいて思わぬ新しいアイデアが生まれた、といった「イノベーションラボ」になってほしい。本学のリソースの価値を知ってもらうためにも、無料でなく有料でやりたいですね。

社会実践は社会に役立ち、大学にも大きなメリットがあります。企業などの外部機関やさまざまな現場と関わって研究を進める受託研究や共同研究は、研究助成だけでなく更なる研究がブラッシュアップされることです。その成果は当然、学生への教育にも大きく影響をもたらすでしょう。

気軽に意見を述べ、アイデアを出し合える場を

これから先、社会実践を含む中期計画に掲げる事業を推し進めるには、学内でさらに重点を置いていくのだという方向性を示したうえで、各組織で共有し浸透させていかなければいけません。さらに、横のつながりを活発にして、若い人同士で目標を確認し合うことも大事ではないでしょうか。堅苦しい会議をして結論を出すということも大切ですが、気軽に集まって、こんなこともあるね、と意見を述べたり課題に気づいたりする場がつくれると理想的ですね。

いろいろな企業の人とかかわって気づいたことですが、発展している企業は発想が自由で働き方も柔軟です。もちろんトップのリーダーシップも重要ですが、リベラルアーツを掲げる人材育成を進める会社が注目を集めています。本学も、もっと緩めるところは緩め、思い切った改革を行って、変化を起こしていければと思いますね。